日本人「増税しても良いよ！将来世代の為、更なる消費の節約で耐えてみせる！」 安倍首相「」

内閣府は13日、日本経済の動向などを分析したリポート（ミニ白書）を公表した。2014年４月の消費増税で働く人の実質的な賃金が
減ったことで、同年４～９月に１兆円弱分の消費が抑制されたと試算した。１年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）の0.2％にあたる。
モノやサービスの価格上昇で消費に充てられるお金が減り、消費者が買い物を手控えた。

　消費増税がなかった場合に想定される消費の規模から実際の消費の規模を差し引いた。実質ＧＤＰベースで約300兆円ある個人消費のうち、
0.3％が失われた計算だ。

　物価が上がったことで賃金の総額を示す実質雇用者報酬は14年４～６月に前年同期比1.8％、７～９月が0.8％それぞれ減った。内閣府は消費を回復させるためには
「物価よりも大きく賃金が伸びることが必要」とした。

　ミニ白書では消費増税前の駆け込み需要の反動の規模も試算した。2.5兆～3.3兆円程度で、実質ＧＤＰの0.5～0.6％にあたるとした。前回、消費増税があった
1997年は２兆円程度だった。今回の規模が大きかった理由について、内閣府は「税率の引き上げ幅が大きかったため」としている。
www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3Z_T10C15A1PP8000/?dg=1

ところがどっこい増税後
(一般庶民にまわす気なし)

↓

公務員給与アップ
公共事業費アップ
法人税減税

医療費カット
介護費カット
子育て給付減額
入院食事費アップ